このページでは、役員報酬を変更したときの議事録・決議書をフォーム入力で自動生成できます。会社形態（株式会社／合同会社）と改定パターン（期首3か月以内の通常改定・臨時改定事由・業績悪化減額）を選び、会社名・氏名・金額・決議日を入れると、株主総会議事録・取締役会議事録・社員総会決議書の文面が完成し、ワンクリックでコピーできます。
必須記載7項目のチェックリスト・税務調査で否認されやすい不備例など、議事録の書き方そのものの詳しい解説は 役員報酬の議事録テンプレ で扱っています。このページは「入力して完成版をコピーする」実物ツールです。
役員報酬の議事録ジェネレーター
下の入力欄で会社形態・改定パターンを選び、会社名・議長・対象役員・新旧月額・決議日・適用開始月を入れると、その内容が議事録本文にそのまま反映されます。空欄のままでも構いません（その場合は「○○○○」のように残ります）。入力後は「議事録をコピー」ボタンで全文をコピーできます。
定時株主総会議事録
○○○○年○○月○○日午前10時00分より、当社本店会議室において定時株主総会を開催した。
株主の総数 1名
発行済株式の総数 100株
議決権を行使できる株主の総数 1名
議決権を行使できる株主の議決権数 100個
出席株主数 1名
出席株主の議決権数 100個
出席取締役 代表取締役 ○○○○
定刻、代表取締役 ○○○○が議長席に着き、開会を宣し、本日の議事に入った。
第1号議案 役員報酬額改定の件
議長は、取締役の報酬額を以下のとおり改定したい旨を述べ、その議案について諮ったところ、満場一致をもってこれを承認可決した。
代表取締役 ○○○○ 月額 旧 ○○○○円 → 新 ○○○○円
改定実施月 ○○○○年○○月支給分より適用
改定理由 事業計画における業績見通しの変動に伴う改定
議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、閉会した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席取締役が次に記名押印する。
○○○○年○○月○○日
○○○○株式会社 定時株主総会
議長 兼 出席取締役 代表取締役 ○○○○ ㊞
空欄のままでもコピーできます
入力欄に会社名・氏名・金額・決議日を入れると、すぐ下の議事録本文に反映されます。空欄のままにした項目は「○○○○」のプレースホルダのまま残るので、コピーした後でWord上で置き換えても構いません。会社形態で「合同会社」を選ぶと社員総会決議書に、株式会社で「取締役会議事録」を選ぶと個別配分の取締役会議事録に切り替わります。「業績悪化による減額」を選ぶと、客観的事由を書き込む欄が表示されます。
入力項目と文書の選び方
生成される文書は、選んだ会社形態と機関設計の組み合わせで決まります。改定パターンは、改定するタイミングと理由に応じて選びます。
会社形態・機関設計で文書が変わる
どの文書が生成されるか
- 株式会社 × 株主総会議事録 — 取締役会非設置（1人法人・小規模法人の多く）の標準。これだけで足りるケースが多い
- 株式会社 × 取締役会議事録 — 取締役会設置会社で、株主総会で決めた総額を各取締役へ配分する決議用
- 合同会社 — 株主総会がないため「社員総会決議書」を生成。機関設計の選択は不要
取締役会議事録は対象1名分の決議文を生成します
このツールの取締役会議事録は、改定対象となる役員1名分の個別配分の決議文を生成します。複数の取締役への配分を1枚にまとめたい場合は、対象役員を変えて1名ずつコピーするか、3名分を並記した文例を載せた 役員報酬の議事録テンプレ の取締役会議事録の例をご利用ください。
改定パターンの選び方
3つの改定パターン
- 期首3か月以内の通常改定 — 事業年度開始から3か月以内の決議。理由は「業績見通しの変動」程度で簡潔に書ける、実務で頻度の高いパターン
- 臨時改定事由（職制変更等） — 期中でも、昇格など職制上の地位の変更があれば改定可（法人税法34条1項1号ロ）。事由の客観性を書き込む
- 業績悪化による減額 — 経営状況の著しい悪化による減額（基本通達9-2-13）。第三者との関係上やむを得ない客観的事実を書き込む
コピーした後に確認すること
生成した議事録はそのまま使える形にしていますが、コピーした後に押さえておきたい確認点があります。要点だけ示し、踏み込んだ解説は 議事録テンプレ解説 に譲ります。
コピー後のチェック項目
- 決議日が改定タイミングに合っているか — 期首改定なら事業年度開始から3か月以内の日付になっているか
- 決議日 ≦ 適用開始月の支給日 — 決議日より前の支給分にさかのぼると遡及増額として差額が損金不算入になり得る
- 新旧月額の対比 — 旧月額・新月額・適用開始月が漏れなく入っているか
- 署名・押印 — 議長および出席役員の記名押印を当日中に済ませる（生成文の㊞の位置を実際の押印に置き換える）
- 業績悪化減額は客観的事由と添付書類 — 金融機関の要請書など第三者関与の証跡を別途保管する
改定額そのものをいくらにするか迷う場合は 役員報酬の決め方、改定後の手取り影響を試算したい場合は 役員報酬 中期手取りシミュレーター をご利用ください。
よくある質問（FAQ）
1人法人で株主も取締役も自分だけですが、議事録は作る必要がありますか？
必要です。会社法318条は株主総会議事録の作成を義務付けており、株主・取締役が1人でも例外はありません。このツールでは議長と改定対象の役員名に同じ氏名を入れれば、1人法人向けの議事録として生成できます。税務調査で改定の決定根拠を問われた際、議事録がないと改定差額の損金算入を否認されるリスクがあります。必須記載7項目や保管期間などの詳細は 役員報酬の議事録テンプレ で解説しています。
合同会社には株主総会がありませんが、どの文書を作ればよいですか？
会社形態で「合同会社」を選ぶと、株主総会議事録の代わりに 社員総会決議書 を生成します。合同会社には株主総会に相当する法定機関がなく、業務執行社員の報酬決定は社員の同意によるためです。表題と冒頭の機関名称が変わる以外は、記載すべき項目（決議日・改定額・新旧月額・改定理由・社員・署名）は株式会社の議事録と共通です。
取締役会設置会社では、株主総会議事録と取締役会議事録の両方が必要ですか？
原則として両方必要です。取締役会設置会社では、株主総会で取締役の報酬総額を決議し、各取締役への個別配分を取締役会で決議する2段階構造が一般的です（会社法361条）。このツールは「株主総会議事録」と「取締役会議事録」を切り替えて生成できるので、両方を作成してください。取締役会非設置会社（1人法人・小規模法人の多く）は株主総会議事録のみで足ります。どちらの形態かは登記事項証明書で確認できます。
業績悪化で減額するときは、何を書けばよいですか？
改定パターンで「業績悪化による減額」を選ぶと、客観的事由を書き込む欄が表示されます。業績悪化改定事由は基本通達9-2-13で要件が定められており、「一時的な資金繰りの都合」「単に業績目標値に達しなかったこと」だけでは認められません。金融機関からの要請・主要取引先の取引縮小通告など、第三者との関係上やむを得ない客観的事実を記載します。該当性はグレー領域があり、減額前に税理士へ相談するのが安全です。詳しくは 役員報酬の減額 をご覧ください。
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出典・編集情報
このページは以下の公的機関・法令の公表情報を一次ソースとして作成しています。
- e-Gov 法人税法（第34条 役員給与の損金不算入）
- 国税庁タックスアンサー No.5211（役員に対する給与・定期同額給与・事前確定届出給与）
- 国税庁 法人税基本通達 9-2-12〜9-2-14（定期同額給与の意義・改定事由の判定）
- e-Gov 会社法（第318条 議事録／第361条 取締役の報酬等／第593条 業務執行社員の報酬）
執筆: 法人化ナビ編集部 ／ 最終更新: 2026年6月9日
内容は令和8年度（2026年）の現行法令・基本通達・タックスアンサーに基づく一般的な解説で、個別事案への適用を保証するものではありません。生成される議事録は標準的な記載例であり、各社の組織形態（株式会社／合同会社／取締役会設置／非設置）・改定パターン・添付書類の有無により実際の記載項目は変動します。臨時改定事由・業績悪化改定事由の該当性はグレー領域があり、実際の議事録作成・税務対応にあたっては税理士・税務署にご相談ください。