決算・申告は法人になった全員に毎期来る
会社を設立して役員報酬を決めたら、次に必ず来るのが決算と確定申告です。法人税の確定申告は事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告・納付する義務があり（法人税法74条）、赤字の年でも申告と住民税均等割（東京都で年¥70,000〜）の納付は避けられません。
このカテゴリは、設立直後〜数年の1人法人オーナーが毎期つまずく決算・申告の論点を、流れと期限・自分でやるか税理士に頼むかの判断・払う税金の全体像・青色申告の特典・決算公告の義務・税理士費用の相場まで整理します。「法人化すべきか」の段階の方は判断カテゴリ、「役員報酬をいくらにするか」は経営カテゴリへどうぞ。
このカテゴリの解説
流れ・判断・税金・青色申告・決算公告・税理士費用に、赤字決算・節税対策・消費税申告、決算書の見方・申告書の書き方・住民税までを加えた解説で、決算と申告の全体像をつかめます。
法人決算・申告の流れと期限
事業年度終了から申告・納付までの流れを時系列で整理。2か月以内の期限・申告期限延長の特例・中間申告の要否・提出する4種類の書類まで、最初に押さえる全体像をまとめた入口記事です。
決算を自分でやる vs 税理士に頼む
法人決算を会計ソフトで自分でやる場合と税理士に依頼する場合を、手間・税務リスク・費用の3軸で比較。自分でやれる人/頼んだ方がよい人のタイプ別チェックリストで判断できます。
法人にかかる税金の種類と実効税率
法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税など、法人が払う税金の種類を一覧で整理。年800万円以下15%の軽減税率や、利益に対する実質的な負担＝実効税率の目安まで解説します。
法人の青色申告のメリットと申請
欠損金の10年繰越・繰戻還付・少額減価償却40万円未満の特例など、法人の青色申告の特典を整理。記帳義務は白色でも課されるためデメリットはほぼなく、設立後の承認申請期限と「個人のような65万円控除は法人にはない」点まで解説します。
決算公告の義務とは
株式会社は決算公告が会社法上の義務で、怠ると100万円以下の過料の対象になります。官報・日刊新聞紙・電子公告の3種の公告方法と、合同会社には公告義務がない点まで、会社形態選びにも関わる論点を整理します。
法人の税理士費用の相場
法人の税理士費用は「顧問料（月額）＋決算申告料（年1回）」の二本立てが基本で、公的な相場基準は存在しません。売上規模・記帳代行の有無・訪問頻度で変わる仕組みと、費用を抑えるコツを整理します。
法人の赤字決算・赤字申告
法人は赤字でも確定申告が必要で、無申告は青色申告取消しのリスクがあります。所得連動の法人税はゼロでも住民税の均等割は赤字でも年¥70,000〜。赤字を10年繰り越せる仕組みまで、赤字決算の実務を整理します。
決算前にできる法人の節税対策
少額減価償却40万円未満・経営セーフティ共済・短期前払費用・決算賞与・事前確定届出給与など、実在する制度を期限までに使い切るのが決算前節税の基本。無理な節税で資金繰りを悪化させない注意点まで解説します。
法人の消費税申告（計算方式の選び方）
課税事業者になった法人の消費税申告には本則課税・簡易課税・2割特例の3方式があります。基準期間の課税売上5,000万円以下なら簡易課税、インボイス登録者は令和8年9月までの2割特例も。有利な方式の判断軸を整理します。
決算書の見方
決算書は貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・株主資本等変動計算書の3点セット。資産＝負債＋純資産の関係や5つの利益のしくみ、自社の決算書でまず見るべき当期純利益・純資産・現預金の3か所を整理します。
法人税申告書の書き方
青色申告法人の基本は別表一・四・五(一)・五(二)の4本。中心の別表四で会計上の利益を税務上の所得に加算・減算する調整のしくみと、添付書類・提出先・期限・e-Tax義務化、自分で書けるかの判断軸まで整理します。
法人住民税・均等割
法人住民税は所得不問の均等割と、法人税額に連動する法人税割の2本柱。均等割は赤字でもかかる固定費で最低¥70,000。法人税割の標準7.0%や法人事業税・特別法人事業税のしくみまで整理します。