法人決算は自分でできる？税理士に頼む費用との分かれ目｜判断チェックリスト

法人を設立すると、毎期かならず決算と確定申告がやってきます。「税理士に頼むと費用がかかる、自分でできないか」と考えるのは自然なことです。実際、法人税の申告に税理士の関与は必須ではなく、制度上は代表者本人が申告書を作成・提出できます。

ただし、法人の決算・申告は個人の確定申告より格段に複雑です。会計ソフトで記帳・決算書作成までは自動化できても、最大の壁は法人税申告書の別表・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書の作成。ここを乗り越えられるかが、自分でやれるかどうかの分かれ目になります。

この記事では、自分でやる場合に必要な作業、税理士に頼む場合に任せられること・費用の考え方を整理し、手間・税務リスク・費用の3軸で比較します。最後に「自分でやれる人／税理士に頼んだ方がよい人」のタイプ別チェックリストと、その中間にある現実的な折衷案を提示します。

この記事の前提と免責

制度・税率は2026年（令和8年度）時点。各種制度は改定される可能性があるため、申告前に必ず税務署・国税庁の最新案内で確認してください
税理士費用には公的な相場基準が存在しません（後述）。本記事でも具体的な金額相場は断定せず、複数事務所での無料相談・見積りを推奨しています
個別の税額計算・別表記載の判断は税理士・税務署にご相談ください

結論：自分でやれる人と頼んだ方がよい人は分かれる

結論を先にまとめます。「全部自分」か「全部税理士」かの二択で考えず、状況に合わせて使い分けるのが現実的です。

1分で結論

自分でやれる可能性が高い人：1人法人で取引がシンプル・売上規模が小さい・簿記3級程度の基礎知識がある・調べながら進める時間が取れる。会計ソフトを使い、青色申告の承認申請も自分で済ませられる
税理士に頼んだ方がよい人：取引量が多い・在庫や固定資産・借入がある・本業に時間を集中したい・誤申告による加算税や延滞税のリスクを避けたい・節税の打ち手まで相談したい
多くの1人法人の現実的な着地点：日々の記帳は会計ソフトで自分、決算・申告だけ税理士にスポット依頼。手間・リスク・費用のバランスを取りやすい折衷案です

判断の出発点になるのが、自分の決算・申告がどれくらいの作業量になるかのイメージです。決算・申告の全体の流れと期限は法人決算・申告の流れと期限で、毎期いくら税金がかかるかは法人にかかる税金の種類と実効税率で確認できます。そもそも法人化のメリットがあるか段階の方は、個人 vs 法人の手取り比較ツールで先に試算してみてください。

自分でやる場合に必要なこと（記帳〜決算書〜申告書）

法人決算を自分でやる場合の作業は、大きく「①日々の記帳」「②決算書の作成」「③申告書の作成・提出」の3段階に分かれます。前半（①②）は会計ソフトで大幅に自動化できますが、後半（③）の申告書作成が個人の確定申告と決定的に違う難所です。

自分でやる作業の全体像（記帳→決算→申告）

自分でやる場合の作業の3段階。前半は自動化しやすく、後半の申告書作成が難所。
段階	主な作業	会計ソフトの支援
① 日々の記帳	売上・仕入・経費の仕訳入力、通帳・カードの取込	銀行・カード連携で自動仕訳。負担を大きく軽減できる
② 決算書の作成	決算整理仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成	ソフトが自動集計。減価償却・棚卸などの決算整理は知識が必要
③ 申告書の作成・提出	法人税申告書（別表）・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書・地方税申告書の作成、e-Taxまたは書面で提出	ソフトにより別表作成支援の範囲が異なる。ここが最大の壁

①②は会計ソフトの銀行・クレジットカード連携と自動仕訳で、簿記の知識が浅くても進めやすくなっています。問題は③の申告書作成。ここは制度知識を前提とするため、ソフトがあっても「何を・どの別表に・どう書くか」を理解していないと手が止まります。

最大の壁は法人税申告書の別表作成

自分でやる人が最初につまずくのが、法人税申告書の「別表」です。会計上の利益（決算書の当期純利益）と、税務上の所得は一致しません。その差を調整して課税所得を計算するのが別表四（所得の金額の計算）と別表五（利益積立金額・資本金等の計算）で、ここが個人の確定申告にはない法人特有の難所です。

自分でやる場合に作成が必要な主な書類（個人の確定申告より複雑）

法人税申告書の各別表：特に別表四（所得の計算）・別表五（利益積立金等）は会計利益と税務所得の調整が必要で、最大の難所
勘定科目内訳明細書：売掛金・買掛金・借入金・役員報酬などの内訳を相手先別に明細化する書類
法人事業概況説明書：事業内容・従業員数・月別売上・主要科目の状況などを記載する書類
地方税の申告書：法人住民税・法人事業税を都道府県・市区町村へ別途申告（赤字でも均等割の納付がある）

誤申告は加算税・延滞税のリスクにつながる

別表の記載や税額計算を誤って、申告した税額が本来より少なかったり、申告・納付が期限に遅れたりすると、本来の税額に加えて加算税・延滞税などのペナルティが生じることがあります。自分でやる場合も、申告前に税理士のスポットチェックを受ける・税務署の相談窓口を使うなど、誤りを減らす手当てを併用すると安全度が上がります。

青色申告の特典は自分でやる場合も享受できる

「税理士に頼まないと節税の特典を使えないのでは」と心配する方がいますが、青色申告の特典は自分でやる場合も同じように享受できます。会計ソフトで複式簿記の帳簿を備え、期限内に申告すれば、税理士の関与の有無は関係ありません。

自分でやる場合も使える青色申告の主な特典

欠損金の繰越控除（10年）：赤字（欠損金）を翌期以降10年間繰り越し、将来の黒字と相殺できる（法人税法57条）。中小法人は所得の100%まで控除可能
少額減価償却資産の特例：取得価額が一定額未満の資産を取得時に一括経費にできる（措置法67条の5）。令和8年4月以後に取得する分は40万円未満まで対象
ただし事前の承認申請が必須。設立した法人は、設立後3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を提出する（法人税法122条）。設立直後に必ず提出しておく

なお、中小法人のe-Tax（電子申告）は任意です。電子申告が義務付けられているのは資本金1億円超の大法人などに限られます（法人税法75条の4）。1人法人は書面申告でも電子申告でも構いませんが、会計ソフトの多くがe-Tax連携に対応しており、自分でやるなら電子申告のほうが提出・控え管理がしやすい傾向があります。

税理士に頼む場合に任せられること・費用の考え方

税理士に依頼すると、自分でやる場合の最大の壁だった申告書・別表の作成を任せられます。依頼の形は、決算・申告だけのスポット依頼と、月次の記帳確認や相談まで含む顧問契約の2系統があり、任せる範囲によって費用が変わります。

税理士に任せられる範囲

任せる範囲は依頼の形（スポット依頼／顧問契約）で変わる。
依頼内容	自分でやる場合	税理士に頼む場合
日々の記帳	会計ソフトで自分	自分（ソフト）/ 記帳代行を依頼する選択も
決算整理・決算書作成	自分（知識が必要）	税理士が確認・作成
法人税申告書・別表の作成	自分（最大の難所）	税理士が作成
勘定科目内訳明細書・概況説明書	自分	税理士が作成
e-Taxでの申告・提出	自分で送信	税理士が代理送信
節税・資金繰り・税務調査対応の相談	自力で調べる	税理士に相談できる

税理士費用には公的な相場基準がない

税理士費用について最初に知っておくべき重要な事実があります。税理士報酬には公的な相場基準が存在しません。かつては税理士報酬規定（旧税理士法33条）が報酬の上限などを定めていましたが、これは平成14年（2002年）に廃止されており、現在は各事務所が自由に料金を設定しています。

「相場は〇〇円」を鵜呑みにしない

ネット上には「法人の税理士費用の相場は〇〇円」という情報が多数ありますが、公的な基準がない以上、これらはあくまで各メディアが独自に集めた目安にすぎません。実際の費用は、売上規模・取引量・記帳代行の有無・訪問頻度・決算のみか顧問込みかなどで大きく変わります。金額を一律で語る情報を鵜呑みにせず、自分の事業の数字をもとに見積りを取るのが確実です。

では費用感をどう把握するか。確実なのは、複数の税理士事務所で無料相談・見積りを取って比較することです。その際、「決算・申告だけ依頼したい」のか「月次の記帳確認や相談も含めたい」のかを整理しておくと、見積りの精度が上がります。自分が何を任せたいかが決まっていないと、提示される金額の前提がバラバラで比較できなくなります。

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税理士費用は「相場」ではなく、無料相談で自分の見積りを取るのが確実

税理士報酬には公的な基準がなく、費用は事務所・売上規模・依頼範囲で変わります。だからこそ、複数の事務所で見積りを取って比較するのが近道です。税理士ドットコムは相談・紹介料が完全無料で、法人の決算・申告に強い税理士を全国から紹介してもらえます。決算だけのスポット依頼か顧問契約かを整理してから相談すると、見積りの精度が上がりやすい傾向があります。

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手間・税務リスク・費用の3軸比較

自分でやる／税理士に頼むは、手間・税務リスク・費用のトレードオフです。自分でやれば費用は浮きますが、その分の手間と税務リスクを自分が引き受けます。税理士に頼めば手間とリスクを移せますが費用がかかります。3軸で整理すると、自分の優先順位が見えやすくなります。

3軸はトレードオフ。費用を取るか、手間と税務リスクの軽減を取るかの判断になる。
比較軸	自分でやる	税理士に頼む
手間（時間）	記帳〜申告書作成まで自分。学習・作業時間がかかる	記帳以降を任せられ、本業に時間を集中しやすい
税務リスク	別表・税額計算の誤りで加算税・延滞税のリスクを自分で背負う	専門家が作成しチェックするためリスクを抑えやすい傾向
費用（直接コスト）	会計ソフト代が中心。税理士報酬は不要	依頼範囲に応じた報酬が必要（公的な相場基準はなし）
節税・相談	自力で調べる範囲に限られる	節税・資金繰り・税務調査対応まで相談できる
向く規模・状況	取引がシンプル・売上規模が小さい1人法人	取引量が多い・在庫や固定資産・借入がある・本業に集中したい

ここで注意したいのは、「費用が浮く＝得」とは限らない点です。自分でやれば税理士報酬はかかりませんが、申告書作成に費やす時間を本業に充てたほうが稼げるケースや、誤申告で加算税・延滞税が生じて結果的に高くつくケースもあります。手間と税務リスクを金額に換算して比べる視点が、判断をぶれさせないコツです。

タイプ別チェックリスト（自分でやれる人 / 頼んだ方がよい人）

ここまでの3軸を踏まえ、典型的な2タイプのチェックリストを用意しました。当てはまる項目が多いほうが、あなたに向いている進め方です。

自分でやれる可能性が高い人（当てはまる項目が多いほど）

1人法人で、取引（売上先・仕入先）の種類が少なくシンプル
売上規模がまだ小さく、在庫・固定資産・借入が少ない
簿記3級程度の基礎知識がある、または学ぶ意欲がある
決算・申告に向けて調べながら進める時間を確保できる
会計ソフトを使いこなせる（または使う前提でいる）
設立直後に青色申告の承認申請を自分で済ませられる

税理士に頼んだ方がよい人（当てはまる項目が多いほど）

取引量が多い、または在庫・固定資産・借入があり処理が複雑
本業に時間を集中したく、申告書作成に時間を割きたくない
誤申告による加算税・延滞税のリスクを避けたい
節税の打ち手や資金繰り、将来の税務調査対応まで相談したい
役員報酬の設計や決算前の対策まで含めて見てほしい
簿記・税務の知識に不安があり、学習に時間をかけたくない

どちらにも当てはまる・迷うときは

両方に当てはまる項目がある、または明確にどちらとも言えない場合は、無理にどちらかに振り切る必要はありません。次の章の折衷案（記帳は自分・申告だけスポット依頼）が、多くの1人法人にとって手間・リスク・費用のバランスが取りやすい着地点です。判断に迷ったら、まず複数の税理士事務所で無料相談・見積りを取り、自分のケースで費用感を確認することをおすすめします。費用を把握してから「その金額を払う価値があるか」を判断すれば、後悔のない選択ができます。

折衷案：記帳は自分・申告だけスポット依頼

実は、自分でやる人と税理士に頼む人のあいだには、役割を分担する折衷案があります。日々の記帳は会計ソフトで自分が行い、最大の難所である決算・申告だけを税理士にスポット依頼する形です。手間・税務リスク・費用のバランスを取りやすく、多くの1人法人にとって現実的な落としどころになります。

折衷案は記帳の手間を自分で持ち、難所の申告だけ専門家に任せる中間策。
進め方	記帳	決算・申告	費用イメージ
全部自分でやる	自分（会計ソフト）	自分（別表まで作成）	会計ソフト代が中心・税理士報酬なし
折衷案（記帳は自分・申告だけ依頼）	自分（会計ソフト）	税理士にスポット依頼	会計ソフト代＋決算・申告のスポット報酬
全部税理士に頼む	記帳代行も依頼／自分の選択	税理士	顧問契約＋決算報酬など

折衷案のメリットは、記帳という日常作業の費用を抑えつつ、別表作成という最大の税務リスクを専門家に移せる点です。会計ソフトで帳簿を整えておけば、税理士への引き継ぎもスムーズになり、スポット依頼の費用も抑えやすい傾向があります。自分でやるかどうか迷っているなら、まずこの折衷案を基準に、無料相談で費用感を確かめてみてください。

折衷案を選ぶときの進め方

会計ソフトを導入し、設立初年度から記帳を自動化しておく
設立直後に青色申告の承認申請を自分で提出（特典は折衷でも享受できる）
決算期が近づいたら、複数の税理士事務所で「決算・申告のスポット依頼」の見積りを取る
整った帳簿を渡せるよう、勘定科目の付け方を年度途中から相談しておくと精度が上がる

役員報酬の決め方は決算前の対策とも密接に関わるため、設立直後の方は役員報酬カテゴリもあわせて確認しておくと、決算・申告の判断がしやすくなります。

よくある質問（FAQ）

法人の決算・申告は本当に自分でできますか？

制度上は可能です。法人税の申告に税理士の関与は必須ではなく、代表者本人が申告書を作成・提出できます。会計ソフトを使えば記帳から決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成までは自動化でき、e-Taxでの電子申告も自分で行えます。ただし、法人税申告書の別表（特に別表四・別表五）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書の作成は個人の確定申告より格段に複雑です。売上が少なく取引もシンプルな1人法人で、簿記の基礎知識があり、調べながら進める時間が取れる方なら自力での完結も現実的です。

税理士に頼むと費用はいくらかかりますか？

一律の相場をお伝えすることはできません。税理士報酬には公的な基準が存在しないからです（かつての税理士報酬規定は平成14年に廃止されています）。料金は事務所ごとの見積り・売上規模・記帳代行の有無・訪問頻度などで大きく変わります。「相場は〇〇円」という断定的な情報を鵜呑みにせず、複数の事務所で無料相談・見積りを取って比較するのが確実です。決算・申告だけのスポット依頼か、月次の顧問契約込みかでも費用は変わるため、自分が何を任せたいかを整理してから相談すると見積りの精度が上がります。

自分で申告して間違えると、どうなりますか？

申告した税額が本来より少なかったり、申告・納付が期限に遅れたりした場合、本来の税額に加えて加算税・延滞税などのペナルティが生じることがあります。法人税申告書の別表は法人税法・地方税法・各種特例の知識を前提とするため、自己流で進めると税額計算や別表の記載を誤りやすい領域です。自分でやる場合も、申告前に税理士のスポットチェックを受ける、税務署の相談窓口を活用するなど、誤りを減らす手当てを併用すると安全度が上がります。

青色申告の特典は、税理士に頼まないと受けられませんか？

いいえ、青色申告の特典は自分でやる場合も税理士に頼む場合も同じように享受できます。代表的な特典は、欠損金（赤字）を10年間繰り越して将来の黒字と相殺できる繰越控除（法人税法57条・中小法人は所得の100%まで控除可）と、取得価額30万円未満の資産を一括経費にできる少額減価償却資産の特例（措置法67条の5・令和8年4月以後の取得分は40万円未満まで）です。ただし、青色申告には事前の承認申請が必要で、設立した法人の場合は設立後3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります（法人税法122条）。申請を忘れると初年度は白色申告になり特典を使えないため、設立直後に必ず提出しておきましょう。

法人もe-Tax（電子申告）が義務ですか？

中小法人は任意です。電子申告（e-Tax）が義務付けられているのは資本金1億円超の大法人などに限られます（法人税法75条の4）。1人法人・中小法人は書面申告でもe-Taxでもどちらでも構いません。ただし、会計ソフトの多くはe-Tax連携に対応しており、自分で申告する場合も電子申告のほうが提出・控えの管理がしやすい傾向があります。税理士に依頼する場合は、税理士が代理でe-Tax送信するのが一般的です。

まず何から決めればいいですか？

おすすめの順番は、①取引量・簿記の知識・確保できる時間で「自分でやれそうか」を見積もる、②自分でやる前提なら会計ソフトを選ぶ、③不安が残るなら複数の税理士事務所で無料相談・見積りを取って費用感を把握する、の3ステップです。多くの1人法人は「日々の記帳は会計ソフトで自分、決算・申告だけ税理士にスポット依頼」という折衷案が手間・リスク・費用のバランスを取りやすい着地点になります。自分の状況をタイプ別に整理したうえで、迷う部分があれば無料相談で見積りを取ってみてください。

出典・編集情報

このページは、以下の公的機関・法令の公表情報を一次ソースとして作成しています。

執筆: 法人化ナビ編集部／最終更新: 2026年6月2日

税理士費用に関する記述は、税理士報酬規定（旧税理士法第33条）が平成14年（2002年）に廃止され、現在は公的な報酬基準が存在しないという事実に基づいています。本記事では具体的な費用相場を断定せず、複数事務所での無料相談・見積りによる確認を推奨しています。

このページは2026年（令和8年度）時点の法令・制度に基づいて記述しています。税率・制度・各種特例は改定される可能性があるため、実際の決算・申告前に必ず税務署・国税庁の最新案内で確認してください。別表の記載・税額計算・青色申告の特典適用などの個別判断は、税理士・税務署にご相談ください。当サイトと会計ソフト・税理士紹介サービス提供各社はアフィリエイト提携関係にあり、このページ経由の申込で当サイトに紹介報酬が支払われる場合がありますが、中立的な情報提供を維持する編集方針で執筆しています。