会社設立の流れ完全ガイド｜準備から登記・設立後まで5ステップ

会社設立は、大きく分けて「設立準備 → 定款作成 → 出資（資本金払込） → 登記申請 → 設立後手続き」の5ステップで進みます。難しそうに見えますが、各ステップでやることは決まっており、順番に進めれば1〜3週間で完了します。

会社形態によって工程が変わるのが最大のポイントです。合同会社は定款認証が不要なため最短1〜2週間で設立でき、株式会社は公証役場での定款認証が必須なため2〜3週間が目安になります。ここでは、各ステップでやるべきこと・必要書類・費用・期限を整理し、それぞれの詳細を深掘りする記事へ案内します。

この記事の前提と免責

費用・手数料・期間は令和8年度（2026年）時点の一般的な目安です。法令改正や繁忙期で変動するため、最新の手数料は法務局・公証役場の公式サイトでご確認ください
所要期間は補正（書類の修正指示）がない場合の目安です。書類不備があると審査が長引きます
許認可業種（建設業・飲食業・古物商など）は、設立後に別途許認可の取得手続きが必要です

結論：会社設立は「準備→定款→出資→登記→設立後」の5ステップ

結論を先に出します。会社設立は次の5ステップを順に進めれば完了します。

会社設立の流れ・1分で結論

STEP1 設立準備 → 商号・事業目的・本店所在地・資本金・会社形態など基本事項8項目を決める
STEP2 定款作成 → 定款を作成。株式会社は公証役場で認証（合同会社は認証不要）。電子定款なら印紙税¥40,000が不課税
STEP3 出資・払込 → 発起人の個人口座へ資本金を払い込み、払込証明書を作成
STEP4 登記申請 → 法務局へ設立登記を申請。申請日が会社の成立日（会社法49条）
STEP5 設立後手続き → 税務署・年金事務所・自治体への届出、法人口座開設など

所要期間は合同会社で1〜2週間、株式会社で2〜3週間が目安。費用は合同会社が実費約¥60,000、株式会社が約¥220,000〜です（いずれも電子定款利用時・資本金は別枠）。各ステップの詳細は本文と、リンク先の専門記事で深掘りできます。

全体像・5ステップ早見表

5ステップでやること・必要なもの・目安期間を一覧化しました。合同会社と株式会社で工程が異なる箇所に注記しています。

出典：会社法・商業登記法・各官公庁の手続き案内（令和8年度時点）
STEP	やること	必要なもの	目安期間
1. 設立準備	基本事項8項目の決定・会社形態の選択・印鑑の準備	発起人の印鑑証明書	数日〜1週間
2. 定款作成	定款の作成・認証（株式会社のみ）	基本事項・発起人情報・電子署名環境	1〜数日
3. 出資・払込	発起人個人口座へ資本金を払込・払込証明書の作成	発起人の個人銀行口座・定款	1日
4. 登記申請	法務局へ設立登記を申請（申請日＝成立日）	登記申請書・定款・払込証明書・印鑑届出書等	審査3営業日〜1週間
5. 設立後手続き	税務署・年金事務所・自治体への届出・法人口座開設	履歴事項全部証明書・印鑑証明書	設立後すぐ〜3か月

合同会社と株式会社で工程が変わる2つのポイント

定款認証（STEP2）：株式会社は公証役場での認証が必須（手数料¥30,000〜¥50,000）。合同会社は認証不要
登録免許税（STEP4）：合同会社は最低¥60,000、株式会社は最低¥150,000（資本金額により変動）

会社形態の選び方は合同会社 vs 株式会社完全比較で4軸（費用・税負担・信用・自由度）から整理しています。

STEP1：設立準備（基本事項の決定）

設立準備では、会社の骨格となる基本事項を決めます。この段階で決めた内容がそのまま定款・登記申請書に転記されるため、後戻りを防ぐためにも丁寧に固めておきます。

会社の基本事項8項目を決める

設立前に決める基本事項8項目

商号（会社名）：使える文字に制限あり。同一住所での同一商号は登記不可
事業目的：登記簿に記載。許認可業種は所定の文言が必要。将来の事業も書いておく
本店所在地：自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスから選択
資本金：1円から可能だが、消費税免税や信用面から¥1,000,000前後が現実的
会社形態：合同会社 / 株式会社
発起人（出資者）：誰がいくら出資するか
役員構成：代表者・取締役・任期など
事業年度（決算期）：設立日から1年以内で自由に設定可能

本店所在地を自宅にしたくない場合は、月額数百円から法人登記住所を借りられるバーチャルオフィスという選択肢があります。資本金の決め方には消費税2年免税の境界（1,000万円未満）などの判断軸があり、資本金の決め方完全ガイドで詳しく解説しています。

会社形態（合同会社 / 株式会社）を選ぶ

会社形態は設立費用・税負担・社会的信用・経営の自由度に影響します。1人法人・初期費用を抑えたいなら合同会社、外部からの資金調達・社会的信用を重視するなら株式会社が向く傾向があります。

出典：会社法・登録免許税法・公証人手数料令（令和8年度時点）
比較軸	合同会社	株式会社
設立実費（電子定款）	約¥60,000	約¥220,000〜
定款認証	不要	必要（¥30,000〜¥50,000。要件を満たせば¥15,000の特例あり）
設立期間の目安	1〜2週間	2〜3週間
社会的信用	株式会社よりやや低め	高め
経営の自由度	高い（定款自治）	機関設計のルールあり

形態選びの詳細は合同会社 vs 株式会社完全比較を参照してください。そもそも法人化すべきか迷っている段階なら、法人化判断ツールで個人事業と法人の税負担を比較できます。

STEP2：定款の作成・認証

定款は会社の組織・運営の基本ルールを定めた書類です。STEP1で決めた基本事項を所定の形式でまとめます。

定款の作成（電子定款で印紙税4万円を節約）

定款には絶対的記載事項（商号・事業目的・本店所在地・出資額・発起人の氏名住所など）を必ず記載します（会社法第27条・第576条）。記載漏れがあると定款全体が無効になるため注意が必要です。

紙の定款と電子定款の違い

紙の定款：印紙税¥40,000が課税される（印紙税法）
電子定款（PDF＋電子署名）：印紙税が不課税。¥40,000を節約できる

電子定款には電子証明書・PDF署名ソフト・ICカードリーダー等の機材が必要です。自分で揃えると¥20,000〜¥30,000程度かかるため、無料の会社設立サービスや専門家の電子定款代行を使う方が安くなるケースもあります。詳細は電子定款メリット・作り方を参照してください。

定款認証（株式会社のみ・合同会社は不要）

株式会社は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります（会社法第30条）。認証手数料は資本金額に応じて¥30,000（資本金100万円未満）／¥40,000（100万円以上300万円未満）／¥50,000（300万円以上）の3段階です（公証人手数料令第35条）。さらに2024年12月以降は、資本金100万円未満で発起人が全員自然人かつ3人以下・取締役会を置かないなど一定の要件を満たす場合、認証手数料が¥15,000に軽減される特例があり、1人法人の多くが該当します。一方、合同会社は定款認証が不要で、この工程と手数料がまるごと省けます。これが合同会社の設立が早く・安くなる主な理由です。

定款作成・認証で使う必要書類（発起人の印鑑証明書など）は会社設立の必要書類リストで形態別に整理しています。

STEP3：出資・資本金の払込

定款を作成（株式会社は認証）したら、定款で定めた出資額を払い込みます。設立前のため会社名義の口座はまだ存在せず、発起人個人の銀行口座に入金します。

払込のやり方と払込証明書の作成

入金：発起人個人の口座へ、定款で定めた出資額を振込または預入
日付の注意：入金日は定款作成日（株式会社は認証日）以降にする
通帳コピー：表紙・支店名のページ・入金が記帳されたページの3点をコピー
払込証明書：代表者が「払込みがあったことを証する書面」を作成し、通帳コピーと綴じる
ネット銀行の場合：取引明細画面（口座名義・銀行名が分かるもの）の印刷で代替可

よくある払込ミス

定款作成日「より前」の残高は出資の払込と認められません。すでに口座にお金がある場合は、いったん全額出金してから改めて入金するか、定款作成後に新たに入金して記帳を残してください。払込額が定款の出資額と一致しているかも必ず確認します。

STEP4：登記申請（法人成立）

必要書類を揃えて本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します（会社法第49条・合同会社は第579条）。実務上は登記簿に「会社成立の年月日」として登記の申請日が記録されるため、法人の成立日＝登記申請日になります（審査・登記完了は後日でも、成立日は申請日に遡る扱い）。希望の設立日がある場合は、その日に法務局へ申請できるよう逆算して準備します（法務局の休業日は申請できない点に注意）。

登記申請の必要書類

設立登記の主な必要書類（株式会社の例）

登記申請書：法務局の様式に沿って作成
定款：認証済みのもの（合同会社は認証不要）
払込証明書：通帳コピーを綴じたもの（STEP3で作成）
発起人の決定書・役員の就任承諾書：機関設計に応じて
印鑑証明書：代表取締役・発起人のもの
印鑑届出書：法人実印を法務局に登録（任意化されたが実務上は登録）
登録免許税：収入印紙で納付（合同会社¥60,000〜・株式会社¥150,000〜）

形態別の完全な書類リスト（合同会社8点・株式会社10点）と差し戻し回避のコツは会社設立の必要書類リストで解説しています。登記で使う法人実印は事前に作成が必要で、印鑑の種類と費用相場は会社の印鑑完全ガイドを参照してください。

申請方法（窓口 / 郵送 / オンライン）

出典：法務省「商業・法人登記の申請手続」（令和8年度時点）
申請方法	特徴	向いている人
法務局の窓口	書類を直接持参。その場で軽微な確認ができる	初めてで対面確認したい人
郵送	法務局へ郵送。来庁不要だが補正のやりとりに時間がかかる	法務局が遠い人
オンライン申請	登記・供託オンラインシステムで申請。電子署名が必要	電子定款の環境が整っている人

申請後、法務局の審査で書類不備が見つかると「補正」の連絡が入ります。補正がなければ通常3営業日〜1週間程度（繁忙期はそれ以上）で登記が完了し、その後履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書を取得できるようになります。これらは設立後の各種手続きで繰り返し使います。

STEP5：設立後の手続き

登記が完了したら、税務署・年金事務所・自治体への届出と法人口座開設を進めます。期限の短い順に動くのが基本で、最短は社会保険の5日以内です。

出典：健康保険法・厚生年金保険法・法人税法・地方税法（令和8年度時点）
期限	手続き	提出先
5日以内	健康保険・厚生年金新規適用届	年金事務所
10日以内	労働保険関係成立届（雇用がある場合）	労働基準監督署・ハローワーク
1か月以内	法人設立届（都道府県・市区町村）・給与支払事務所等の開設届	都道府県税事務所・市区町村・税務署
2か月以内	法人設立届出書	所轄税務署
3か月以内	青色申告承認申請書	所轄税務署

設立後手続きの全項目・根拠条文・期限超過リスクは会社設立後やること完全ガイドで詳しく整理しています。あわせて、売上入金や税金の引き落としに使う法人口座開設も設立直後の最優先タスクの1つです。

STEP1（基本事項）からSTEP4（登記書類）までを自分で進めると、定款の文言や登記申請書の様式で手が止まりやすくなります。無料の会社設立サービスを使うと、必要事項を入力するだけで定款・登記書類が自動作成され、電子定款にも対応するため印紙税¥40,000を不課税にできる傾向があります。設立の流れに沿って手順を案内してくれるため、初めての設立でも迷いにくくなります。

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タイプ別の進め方（自分で / 代行サービス / 専門家）

タイプ1：費用を最小化したい（自分で全部やる）

自分で設立する場合の進め方

✓ 実費のみで済む（合同会社約¥60,000・株式会社約¥220,000〜）
✓ 電子定款の機材（¥20,000〜¥30,000）を揃えれば印紙税4万円も節約
✓ 定款・登記書類は法務局・公証役場のひな形を参照して作成
※ 調べながらで数日〜数週間かかる。補正対応も自力
→ 時間に余裕があり、コスト最優先の1人法人向け

タイプ2：費用と手間のバランス（無料設立サービス）

無料の会社設立サービスを使う場合

✓ 必要事項の入力だけで定款・登記書類が自動作成される傾向
✓ 電子定款対応で印紙税¥40,000を不課税にできる傾向
✓ サービス利用料は無料（会計ソフト等の付随契約は任意）
✓ 登記申請は自分で行う（オンライン or 法務局）
→ コストを抑えつつ手間も減らしたい人向け

タイプ3：手間をゼロにしたい（司法書士・行政書士に依頼）

専門家に依頼する場合

✓ 定款作成から登記申請まで任せられる
✓ 許認可業種・複雑な機関設計でも安心
✓ 報酬が発生（数万円〜・電子定款代行込みが多い）
※ 登記申請そのものを代理できるのは司法書士のみ（行政書士は書類作成まで）
→ 本業に集中したい・設立を確実に済ませたい人向け

迷ったら「無料サービス＋自分で申請」から

多くの1人法人・小規模設立では、無料の会社設立サービスで書類を作り、登記申請は自分で行う「タイプ2」が費用と手間のバランスに優れます。許認可業種や複雑な株主構成がある場合は、最初から専門家（タイプ3）に相談すると後戻りを防げます。

よくある質問（FAQ）

会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか？

会社形態と準備状況によって変わります。合同会社は最短1〜2週間、株式会社は2〜3週間が一般的な目安です。差が出る主な理由は定款認証の有無で、株式会社は公証役場での定款認証（1〜数日）が必須なのに対し、合同会社は定款認証が不要なため工程が短くなります。さらに登記申請後、法務局での審査（補正がなければ通常3営業日〜1週間程度、繁忙期はそれ以上）を経て登記が完了します。なお法人の成立日（会社の誕生日）は登記完了日ではなく登記を申請した日です（会社法第49条・第579条）。設立日にこだわりがある場合は、その日に法務局へ申請できるよう逆算して準備を進めます。

会社設立の全体の費用はいくらですか？

会社形態で大きく変わります。合同会社は実費で約¥60,000（登録免許税¥60,000・電子定款なら印紙税は不課税）、株式会社は実費で約¥220,000〜（登録免許税¥150,000・定款認証手数料¥30,000〜¥50,000・登記簿謄本や印鑑証明等の実費・電子定款なら印紙税は不課税）が目安です。なお2024年12月以降、資本金100万円未満で発起人が全員自然人かつ3人以下・取締役会を置かないなど一定の要件を満たす株式会社は、定款認証手数料が¥15,000に軽減される特例があり、1人法人ではこの目安より安くなることもあります。紙の定款を使うと別途印紙税¥40,000が加算されます。資本金は別途必要な元手で、設立費用とは別枠です。費用の内訳は合同会社設立費用の完全ガイド、資本金の決め方は資本金の決め方完全ガイドで詳しく整理しています。

自分で設立するのと代行サービスを使うのはどちらが良いですか？

費用と手間のどちらを優先するかで判断します。自分で設立すれば実費だけで済みますが、定款の作成・電子署名の機材準備・登記書類の作成を自力で行う必要があり、初めての場合は調べながらで数日〜数週間かかることもあります。無料の会社設立サービス（マネーフォワードクラウド会社設立など）を使うと、必要事項を入力するだけで定款・登記書類が自動作成され、電子定款にも対応するため印紙税¥40,000を不課税にできる傾向があります。司法書士・行政書士に依頼すると報酬（数万円〜）が発生しますが、書類作成から登記申請まで任せられます。コストを最小化したいなら無料サービス＋自分で申請、手間を最小化したいなら専門家依頼が向いています。

資本金はいつ払い込めばよいですか？

定款を作成した後、登記申請の前に払い込みます（STEP3）。発起人個人の銀行口座（設立前のため会社名義の口座はまだ作れません）に、定款で定めた出資額を入金し、その通帳の表紙・支店名のページ・入金が記帳されたページのコピーを取って「払込証明書」を作成します。注意点は、定款作成日「以降」の日付で入金記録を残すことです。定款作成前の残高は出資の払込と認められないため、いったん出金してから改めて入金するか、定款作成後に入金する必要があります。払込が終わったら、その証明書を添付して登記申請に進みます。

会社設立に必要な印鑑は何ですか？

登記申請の段階で法人実印（代表者印）が必要です。登記申請時に「印鑑届出書」で法務局に法人実印を登録します（任意化されましたが、実務上は登録するのが一般的）。設立準備の段階で、法人実印に加えて銀行印（法人口座開設用）・角印（請求書・領収書用）をまとめて作っておくと、設立後の口座開設や取引がスムーズです。発起人個人の印鑑証明書（定款認証・出資の証明用）も準備が必要です。印鑑の種類・費用相場・電子契約との関係は会社の印鑑完全ガイドで解説しています。

まとめ：5ステップを順に進めれば設立は完了する

会社設立の流れのポイントをまとめます。

会社設立の流れ・最終チェックリスト

STEP1 設立準備：基本事項8項目と会社形態を決める
STEP2 定款作成：電子定款で印紙税¥40,000を節約。株式会社は公証役場で認証
STEP3 出資・払込：発起人個人口座へ資本金を払込み、払込証明書を作成（日付は定款作成日以降）
STEP4 登記申請：法務局へ申請。登記により会社が成立し、登記簿には申請日が成立日として記録される。合同会社は1〜2週間、株式会社は2〜3週間が目安
STEP5 設立後手続き：社保5日・労保10日・税務署関連1〜3か月の届出と法人口座開設

各ステップは、設立費用・資本金の決め方・電子定款・必要書類・会社の印鑑・設立後やること・法人口座開設の各記事で深掘りできます。会社形態に迷う場合は合同会社 vs 株式会社完全比較を参照してください。

設立の各ステップを無料で効率化したい場合は、マネーフォワードクラウド会社設立が必要書類を自動作成し、電子定款で印紙税¥40,000を不課税にできる傾向があります。設立の流れに沿って手順を案内してくれるため、初めての設立でも迷いにくい設計です。

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